2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○鉢呂吉雄君 当時、平成二十二年十一月九日は、先ほど言った地域活性化交付金三千五百億円について、片山大臣は冷たいと、地方に冷たいと、もっと熱い目線でやれと、こういう趣旨の質問でありました。
○鉢呂吉雄君 当時、平成二十二年十一月九日は、先ほど言った地域活性化交付金三千五百億円について、片山大臣は冷たいと、地方に冷たいと、もっと熱い目線でやれと、こういう趣旨の質問でありました。
地方の関係について、当時、旧民主党政権、地域活性化交付金というものを創設して三千五百億、政調会長の舌鋒鋭い形は、公明党でさえ一兆二千億の形を計画をしたと、三千五百億円というのは極めて少ないと片山当時の総務大臣に迫った議事録を見させていただきました。
○田村（貴）委員 要するに、地域活性化交付金を使って新規で助成をする場合、あるいは上乗せで拡充する場合はペナルティーはかけない、調整はしないということでよろしいんでしょうか。
そして、赤潮被害といえば、二年前の鹿児島県のシャトネラによる甚大な被害が思い出されるわけでありますけれども、当時の緊急な救済措置といたしましては、再建支援緊急対策事業、さらには、種苗や餌代に、非常に多くにわたり活用できました内閣府の地域活性化交付金、これが当時の補正予算で計上されて、多くの養殖漁業者が救われたというふうに聞いております。
結果、法律をやるよりも、内閣府の地域活性化交付金、こういうのもあるし、水産庁のハード事業もある、予算措置で対応しようということで、二十億円の予算を確保したじゃないですか。こういうことの方が現実的な政治の対応なんですよ。 ロングスパンで、これからさらに発生したときにどうするかという議論もしなきゃならないけれども、今困っている人を救うということも政治の役目じゃないですか。
きめ細かな臨時交付金とか公共投資臨時交付金、生活対策臨時交付金等と、いろんな交付金でこれまで地域の活性化に関する交付金は出されておりますが、地域活性化交付金という名称自体は、その中できめ細かな交付金というのと住民生活に光をそそぐ交付金というのがあるというのは承知をしておりますが。
今回の自主戦略交付金と地域活性化交付金、どちらがひも付けがない交付金なのか、どちらが使い勝手がいいのか、それは大臣、少し考えて、また今何か答弁をしていただけるようであれば。でも今、地域活性化交付金のお話もちょっとこう曖昧でしたので、なかなかこれは評価をどう大臣がされるかというのは分かりませんけれど、今いう総務省で一元管理で統合管理してたんですよ。私はそれが重要な視点だと思うんです。
（拍手） 最初は、片山大臣からの引き継ぎにもあったと思うんですが、元来文部科学大臣もお務めでありました、学校の図書館への支援を、地域活性化交付金のうちの住民生活に光をそそぐ交付金というところで、自治体図書館もそうですが、昨年の補正予算、片山大臣はかなり力を入れられたわけですが、一千億円が自治体の図書館の整備あるいは図書購入に充当できる知の地域づくりということで充てられたわけでございます。
そういう点で、二次補正をただ急げと言っているだけでもなんなので提案をしたいと思いますけれども、今日申し上げたように、こういう社会資本整備総合交付金のような基金、あるいは地域活性化交付金というのも既にありますけれども、更に増やそうということもありますが、こういう被災地向けのいろんな総合交付金あるいは基金という形で、あとは、金は責任を持つから自治体でいろんな必要な事業で使ってくれというような提案こそ今やるべきだし
地方交付税を増額し、五千億円以上の規模の地域活性化交付金をつくります。 第三は、財政規律の維持です。 大型補正予算も組み、景気・雇用対策を推し進め、マニフェストもここまで実施しながら、新規国債発行四十四・三兆円以下を堅持してきました。 私たちが取り組んだ成果を国民の皆さんにストレートに伝えることに、政府、与党ともに及び腰だったと思います。
この度の補正予算案の中に地域活性化交付金というのがありまして、その中にきめ細かな交付金というのが二千五百億円計上しております。
今回の補正予算に計上されている地域活性化交付金を各自治体が活用して私立高校の授業料減免補助のような事業に充てることは可能か、地域活性化担当大臣に伺います。
地方経済の活性化のためにも、財源を地方に抜本的に移譲する道筋も示さずに地方交付税をわずかながら増額し、地域活性化交付金を創設する一時しのぎのやり方では地方は将来に不安を感じるだけです。
また、安心こども基金などの子育て支援や地域医療の充実といった国民の安心、地域活性化交付金の新設やインフラ整備など地域の活性化が図られており、本補正予算の一日でも早い早期成立が大変重要なのは間違いありません。 以上、賛成の理由を申し上げましたけれども、景気回復の道筋と国民生活の安心をより確実にするために、更に以下の点を指摘します。 景気対策は、財政政策と金融政策の二頭立てが極めて重要です。
具体的には、新卒者、若年者雇用支援の強化、グリーンイノベーション、ライフイノベーションの推進、地域活性化交付金の創設、学校の耐震対策、農林水産業への緊急支援、中小企業の資金繰り支援などに計約四兆八千五百億円を計上しているものでございます。 また、財源は税収増などで賄うこととし、新たな国債の発行は行っておりません。
すなわち、地域活性化交付金の創設や中小企業の資金繰り支援策の充実等を行っております。 以上が、政府原案を可決した主な理由であります。 平成二十二年度補正予算は、国民生活を守るとともに、将来の経済成長につなげるために必要不可欠なものであり、景気回復を力強いものにするためにも、その一日も早い成立が求められているというものであります。
既に否決の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、まず、本補正予算は、経済対策に係る支出が実質的にわずか三・五兆円程度であり、現下の経済情勢を改善させる効果が期待できないこと、次に、厳しい地方経済に配慮するための地域活性化交付金の規模及び公共事業の追加が不十分であること、さらに、財源の多くを実現が不透明な税収の増加に依存していることなど多くの問題があると考えております。
そうしますと、それを何らかの措置をしなきゃいけないわけでありまして、それが一つは地域活性化交付金というものもありまして、それと併せて地方交付税三千億円程度あれば、自治体の裏負担といいますか、一般財源が賄えるだろうということが、一つのこれは、これを決めたときの判断材料であります。
裏負担の関係で三千五百億と三千億合わせ技で、あるいは大臣が臨時地域活性化交付金とか、そういういろんな財源のバランスとか、あるいは当初見込みが、きちっと税収見通しというものから考えた場合に、もし当初に判明していれば恐らく三千億程度交付金として加算されていたんであろうというようなことはもう前からもずっとおっしゃっているわけでございますが。
地方の再生のために、あるいは地域の活性化のために今回の補正予算に含まれています地域活性化交付金、とても重要なものだというふうに思ってございます。この具体的な制度設計についてお伺いします。片山大臣、お願いします。
また、本補正予算案の地域活性化交付金はわずか三千五百億円であります。この程度では、地域経済の活性化、地域雇用の安定、創出には全く不十分であります。公明党が提案をしておりました一兆二千億円規模には遠く及んでおらず、これでは、地方に冷たい予算と断ぜざるを得ません。 さらに、農業に関しても、農家は深刻な状況であります。
具体的には、第一に、新卒者・若年者支援の強化、雇用の下支えと生活支援などに約三千二百億円、第二に、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進、アジア経済戦略推進など新成長戦略の推進・加速に三千四百億円、第三に、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約一兆一千二百億円、第四に、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設、その他、防災対策、学校の耐震対策や、農林水産業への緊急支援、中小企業
今回の補正予算案には、介護施設整備の推進、待機児童の解消対策、新卒者・若年者支援の雇用対策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、児童虐待対策、安心こども基金の拡充、橋梁の修復など身近な公共事業、公立学校や病院の耐震化、太陽光発電、脱アスベストの促進に向けた地域活性化交付金の創設、地方交付税の増額、生活困窮者の生活支援対策、林業再生プランの推進、海上保安庁の体制整備、災害対策や中小企業支援の強化、口蹄疫対策基金
それは、それだけで決まるわけではなくて、その他の地域活性化交付金などの国費の財源もにらみながら、三千億円程度が必要なのではないかということで計上しております。 ぜひ、これが自治体にとって無駄なことではなくて、本当に市民、住民の皆さんに必要な事業として、補正予算のその他の事業と相まって効果的に使用される、活用されるということを期待しているところであります。
例えば、地域活性化交付金というものも一つの可能性のある財源であります。これは、国から自治体に全額国費で行くわけですね。それもありますし、それから、先ほど来、西議員との間でちょっと議論がありました起債もあるわけであります。その起債の償還のときに、さっき五〇から四五にしたという話がありましたけれども、そういう起債で事業をやるものもあり得るわけであります。
○坂本委員 我々は、地域活性化のために、地域活性化交付金ということで、雇用、経済を守るということで一兆五千億の予算を組んで動議を出しております。これは、ばらまき四Ｋの五千億というふうな、財源も非常に明確にしたものでございます。それに地方交付税五千七百五十八億円を加えれば二兆円強の地域対策にもなるわけでありまして、我が党としては、地方の実情に十分配慮している、そういう予算であると思っております。
しかし、中小企業の緊急保証制度が来年三月に打ち切られ、再び貸し渋りや貸しはがしの問題を惹起する可能性が高いという点や、地域活性化交付金がわずか三千五百億円程度であり、地域経済の活性化と地域雇用の安定化には全く不十分である問題がございます。さらに、農業に関しても、米価の激しい下落の中で、政府はなぜ責任ある緊急の米価対策をとらないのか、菅内閣には農家への思いやりが全く感じられません。
地域活性化交付金自体は評価するものの、一兆五千億円規模に上積みをすべきと考えます。 自由民主党・無所属の会は、菅政権の政策不況から国民生活を守るために編成替えを求めるの動議を提出しております。委員各位の御理解と賛意のほど、よろしくお願いをいたします。
今回の政府提出補正予算案には、待機児童の解消対策、新卒者・若年者支援の雇用対策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、児童虐待対策、安心こども基金の拡充、電線の地中化など身近な公共事業、公立学校や病院の耐震化、太陽光発電化、脱アスベスト化の促進に向けた地域活性化交付金の創設、地方交付税の増額、生活困窮者の生活支援対策、林業再生プランの推進、海上保安庁の体制整備の支援、中小企業支援の強化、口蹄疫対策基金などなど
今年度の補正予算では、地域活性化交付金三千五百億円が計上され、そのうち二千五百億円はきめ細かな交付金、一千億円は住民生活に光をそそぐ交付金とされています。新たな試みとして新設された住民生活に光をそそぐ交付金を、今まで遅れがちだった、予算もなかなか振り向けられなかったそういう防災分野の整備にこの交付金を活用して対策を進めることは可能でしょうか。
○野田国務大臣 地域活性化交付金は確かに三千五百億円です。加えて、地方交付税一兆三千億円、二十二年度内に交付できるものは三千億円です。
そしてもう一つ、私は、先ほど申したように、麻生内閣時代の景気対策を取りまとめて、物すごくいい効果が二つだけあったと思って、抜群の効果があったというのがエコポイントと地域活性化交付金なんです。これは非常に各自治体、特に地域活性化交付金は喜ばれた。一兆円について、もうちょっと金額があればなという声をたくさん聞きました。
特に、地域に当たりましては、地域活性化交付金三千五百億円、これはそれぞれの自治体が自由に使える新たな交付金の仕組みということで大変注目を集めております。そして、地方交付税の増額一兆三千億円。 こういったことで、今回の補正予算の一つ特徴が、地域を元気にする、地域により活力を与える、こういったところにあるというふうに考えるわけでございます。
地方への配慮については、地域活性化交付金三千五百億円のほか、地方交付税三千億円を今年度中に交付することとしており、適切な措置を講じているところであります。
十月八日に閣議決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策においては、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等を五つの柱の一つとして位置付けており、地域活性化交付金の創設など地域の視点に立った重点的な支援を行うことといたしております。
補正予算案には、地方公共団体が地域の実情に応じた幅広い事業に活用できる地域活性化交付金三千五百億円を計上したところであります。自民党から一・五兆円の地域経済・雇用対策緊急交付金の創設の提案がなされていることについては承知をいたしており、また、各党からも様々な提案がなされているところであります。